フレッツ光

入力いただきましたお客様の情報については、お客様にＮＴＴ東(西)日本のサービスを
ご提供するために利用いたします。
また、ＮＴＴ東(西)日本では、電気通信サービス等の提供・販売等に際してお客様情報を
取り扱うに当たり、以下の目的にて利用いたします

�@　本書面に記載いただいたお客様の個人情報については、お客様の本人確認、与信管理、電気通信サービス等の提供、電気通信サービス等の料金の計算及び請求、 これらに関するお客様へのご連絡、その他契約約款等に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用いたします。
また、電気通信サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、電気通信サービス等の品質改善・ＣＳ（顧客満足度）向上等のための施策 （アンケート調査を含みます。）の実施、新たな電気通信サービス等の企画及び開発、 電気通信サービス等の提供に必要な設備の管理及び改善、その他ＮＴＴ東(西)日本の電気 通信等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用いたします。
なお、お客様との電気通信サービス等に係る契約が解除された後においても、上記 の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

�A　また、本書面に記載いただいた個人情報については、個人情報保護法の規定に基づき、
ＮＴＴ東(西)日本が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあるとともに、ＮＴＴ東(西)日本の契約約款等の規定又は個人情報保護法、電気通信事業法、その他の法令の規定に従い、第三者に提供することがあります。

第１章　総　則
第１条（規約の適用）
この規約は、NECビッグローブ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するBIGLOBEサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。
２ 「BIGLOBEサービス会員規約第24条等（会員の義務条項）の運用について」（以下「24条運用ルール」といいます。）、第5条第4項に定める運用規定その他の当 社が別途定める諸規定は、それぞれこの規約の一部を構成するものとします。
３ この規約の規定と前項の諸規定の内容とが異なる場合、当該諸規定の主題（当該諸規定において定められる特定の本サービスその他の事項をいいます。以下 同じ。）に関する限り、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、 第13条に基づく会員契約の解除の通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき会員による承諾があったものとみなします。
第３条（用語の定義）
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（2）「会員」とは、当社と会員契約を締結している者をいいます。
（3）「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づき課税 される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（4）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれに係る消費税等相当額をいいます。
（5）「本サービス用通信回線」とは、本サービスに使用するため、当社が他の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）（以下「事業法」といいま す。）第9条の登録を受けた者および事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じ。）から提供を受ける電気通信回線をいいます。
（6）「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備（コンピュータ本体、入出力装置およびそ の他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。）をいいます。
（7）「オプションサービス」とは、当社が本サービスの一部として提供する付加サービスであって、BIGLOBEサービス料金表その他当社が別途定めるものをいい ます。
第２章　本サービス
第４条（本サービスのコース）
本サービスには、当社がBIGLOBEサービス料金表に定めるコースがあります。
第５条（オプションサービスの提供）
会員は、別途当社が定める場合を除き、特別の申込を行うことなくオプションサービスを利用することができます。
２　会員は、前項の規定に従いオプションサービスを利用した場合、当該利用に基づき発生する料金等を当社に支払うものとします。なお、当該オプションサービ スには、利用した月のみ料金等が発生するものと利用した月以降継続的に料金等が発生するものとがあります。
３　オプションサービスのうちその利用に際して当社が特別の申込を必要とするものにつき、会員から当該利用の申込があった場合、当社は、第9条の規定に準じ て取扱います。
４　会員がオプションサービスを利用する際に当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、会員は、当該運用規定に従って利用するものと します。当該運用規定がこの規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスに関する限り、当該運用規定が優先するものとします。
第５条の２（提携サービス）
会員は、別途当社の提携先等第三者が定める規則に従い、当該当社の提携先等第三者が会員に対する責任ある提供主体として本サービスを通じて提供するサービ ス（以下「提携サービス」といいます。）を利用することができます。この場合、当該提携サービスには当該規則が適用されるほか、この規約が、当該提携サービスの 性質上許されない会員契約の成立、提供主体その他の事項を除く事項につき、準用されるものとし、当該規則がこの規約と異なる定めをしているときは、当該提携 サービスに関する限り、当該規則が優先するものとします。なお、本条に基づくこの規約の準用をもって、提携サービスが本サービスの一部となるものとみなしま す。
第６条（提供区域）
本サービスの提供区域は、日本全国とします。
第７条（営業時間）
本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守の時間を除くものとします。
第３章　契　約
第８条（契約の申込）
会員契約の申込は、この規約に同意のうえ当社所定の方法により行うものとします。
２　前項において会員契約の申込をする方（以下「申込者」といいます。）が第19条第1項第1号に定めるクレジットカードによる料金等の支払方法を選択する場合、 当社所定のオンラインサインアップ手続により会員契約の申込を行うことができます。
３　当社は、前項のオンラインサインアップ手続により申込がなされたとき、申込者に対し本サービスを利用するためのユーザIDおよび仮パスワードを交付します。 この仮パスワードは、当該申込後、第10条第1項に定める会員証記載のパスワードを利用可能にするまでの間、暫定的に本サービスの一部を利用するための ものです。
４　前項に定めるユーザIDおよび仮パスワードについては、第10条第6項乃至第8項の規定を準用します。
５　申込者は、本条第3項に基づくユーザIDおよび仮パスワードの交付をもって、当社が第9条第1項の承諾を行ったと解してはなりません。
第９条（申込の承諾）
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
２　当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明 した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、次の第2号、第4号、第5号、第6号または第7 号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正されないときには、当社所定の方法にて通知することにより、 会員契約を解除することができるものとします。
（1）会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（2）申込者が、本サービスの料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合
（3）過去に不正使用等により会員契約（その他当社が提供するサービス契約を含みます。）の解除または本サービス（その他当社が提供するサービスを含みます。） の利用を停止されていることが判明した場合
（4）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであって、会員契約の申込にあたり法定代理人、保佐人、補助人の同意等を 得ていない場合
（5）第19条第1項第1号に定めるクレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、その指定したクレジットカードの名義人と異なる場合
（6）第19条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法を選択した申込者が、その指定したクレジットカードを当該料金等の支払方法において使用すること となる場合において、当該クレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除その他の理由により当該クレジットカードの 利用を認められていないとき
（7）第19条第1項第3号に定めるNTT決済による料金等の支払方法を選択した申込者が、その指定した東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社 から電話サービス等に係る契約の解除その他の理由により電話サービス等の利用または当該NTT決済の利用を認められていない場合
（8）その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
３　前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾または会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等について、申込者は、第5章の規定に準じてこれを支払う ものとします。
第10条（ユーザID、メンバー名およびパスワード等）
当社は、会員契約成立後速やかに、本サービスを利用するためのユーザIDおよびパスワードを記載した会員証を、会員に送付します。
２　会員は、パスワードを自ら変更することができます。
３　会員は、当社所定の方法によりメンバー名を設定することができます。ただし、他の会員の使用するメンバー名その他一定のメンバー名を設定することはでき ません。
４　会員は、前項によるメンバー名設定後は、メンバー名を変更することはできません。
５　会員は、本サービスのうち当社所定のサービスについて、ユーザIDまたはメンバー名、およびパスワードにより当該サービスを利用することができます。
６　会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザID、メンバー名およびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないもの とします。
７　ユーザID、メンバー名およびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負 わないものとします。
８　会員のユーザID、メンバー名およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に 係る料金等を負担するものとします。
９　ユーザID、メンバー名およびパスワード、ならびに第8条第3項に定める仮パスワードを併せて、以下「ユーザID等」といいます。
10 会員は、当社所定の方法により、ICカード、非接触ICチップ搭載型携帯電話機その他の電子媒体のうち当社所定のものの中から当該会員に係る特定のもの（以 下「会員に係る特定電子媒体」といいます。）の指定を行い、かつ当該会員に係る特定電子媒体に付帯する固有の識別情報、署名情報その他の情報のうち当社 所定のもの（以下「会員に係る特定電子媒体の固有情報」といいます。）と当該会員に係るユーザID等との対応付けを行うことにより、当該会員に係る特定電子 媒体の固有情報に、当該会員に係るユーザID等に相当する認証機能を付与することができます。この場合、当該会員は、本サービスのうち当社所定のサービ スについて、当該会員に係る特定電子媒体を当該会員の端末にかざす方法その他の方法のうち当社所定のものによる当該会員に係る特定電子媒体の固有情 報の送信その他の提示により、当該サービスを利用することができます。
11 前項に定める認証機能が付与された会員に係る特定電子媒体の固有情報およびこれが付帯する会員に係る特定電子媒体については、本条第6項乃至第8項の 規定を準用します。また、ユーザID等および会員に係る特定電子媒体の固有情報を併せて、以下「ユーザ認証情報」といいます。
第11条（契約事項の変更等）
会員は、その氏名、住所または連絡先等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
２　会員は、次の各号の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
（1）本サービスのコース
（2）料金等の支払方法（ただし、会員は、第19条第1項第1号、第2号または第4号に定めるいずれかの料金等の支払方法から同項第3号に定めるNTT決済による 料金等の支払方法への変更をすることはできません。）
（3）第19条第1項第1号に定める料金等の支払方法に利用するクレジットカードの番号等
（4）第19条第1項第2号に定める料金等の支払方法に利用する金融機関または郵便局の口座番号等
（5）第19条第1項第3号に定める料金等の支払方法に利用する電話番号等
３　当社は、前項の変更申込があった場合は、第9条の規定に準じて取扱います。
４　当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日からの本サービスの利用について変更された事項を適用します。
第12条（権利の譲渡等）
会員は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることができません。
２　会員が死亡した場合は、本サービスを受ける権利を相続人が承継することはできません。
３　当社は，会員の死亡の事実を知ったときは、その時点で会員契約の解除があったものとして取扱います。
４　当社は、この規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、株式会 社クオークに対し、または会員がその指定したクレジットカードをその選択した第19条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法において使用すること となる場合において当該クレジットカードを発行した会社に対し、譲渡することができるものとします。また、当社は、株式会社クオークまたは当該クレジット カードを発行した会社に譲渡した当該権利の全部または一部について、かかる譲渡を取消し、または株式会社クオークもしくは当該クレジットカードを発行した 会社から再譲渡を受けることができるものとします。
第13条（会員が行う契約の解除）
会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知のあ ったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、会員 契約の解除があったものとします。
２　前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務（第15条第1項第7号に定める超過に係る支払債務を含みます。）は、会員契約の解除があった後にお いてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第13条の２（一時休止）
会員は、本サービスの利用を一時休止しようとするときは、当社所定の方法により当社に届出るものとします。この場合、一時休止に係る条件は、当社が別途定め るものとします。
２　前項による一時休止に係る期間が3年を経過した場合、当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することにより、会員契約を解除す ることができるものとします。
第４章　利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除
第14条（利用中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員による本サービスの利用を中止することがあります。
（1）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（2）他の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
（3）第29条第3項の規定による場合
２　当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではあり ません。
第15条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスの利用を停止することがあります。
（1）会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（2）支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合（なお、第12条第4項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の不払も含 むものとします。）
（3）会員の指定したクレジットカードを当該会員の選択した第19条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法において使用することとなる場合において、 当該クレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除その他の理由により当該クレジットカードの利用を認められなくな ったとき
（4）会員が第19条第1項第3号に定めるNTT決済による料金等の支払方法を選択した場合において、当該会員の指定した東日本電信電話株式会社または西日本 電信電話株式会社から電話サービス等に係る契約の解除その他の理由により電話サービス等の利用または当該NTT決済の利用を認められなくなったとき
（5）破産手続開始または再生手続開始の申立があった場合
（6）第24条または第32条第2項の規定に違反した場合
（7）会員に係る第33条第1項第2号に定める会員等が第18条第1項に定める料金月において利用することができる本サービスに係る料金等の合計額について限 度額が第18条第3項に基づき設定される場合において、当該料金等の合計額が当該限度額を超過したとき（ただし、本サービスの利用停止の期間は、当該 料金月においてかかる超過が生じた時から当該料金月の末日までとします。）
（8）当社および当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく長時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に行ったり、または不当な義務 等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ、恐喝もしくは脅迫に類する行為をしたりすることで、当社または当社の委託先の業務に著しく支障をきた した場合
（9）前各号の他この規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
２　当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知し ます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３　会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、 当社は、当該会員が締結する他のすべての会員契約においても本サービスの提供を停止することができるものとします。
４　前3項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務（本条第1項第7号に定める超過に係る支払債務を含みます。）は、本サービスの利用停止があった 後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第16条（当社が行う契約の解除）
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当 社所定の方法により通知することにより、その会員契約を解除することができるものとします。
２　当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、当社所定の方法により通知することにより、会員契約を解除することができる ものとします。
（1）第24条第2項または第4項の規定によりファイル等の掲載停止または削除を受けた会員が、同様の掲載等を繰返し行った場合
（2）会員が前条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
３　前2項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務（前条第1項第7号に定める超過に係る支払債務を含みます。）に つき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。
４　本サービスのコースのうち「コンテンツ」コース（旧「るんるん」コース）に係る利用実績が1年以上発生しなかった場合、当社は、一定の予告期間をもって当社所 定の方法により会員に通知することにより、この「コンテンツ」コース（旧「るんるん」コース）に係る会員契約を解除することができるものとします。
第５章　料金等
第17条（料金等）
料金等の具体的な額は、当社所定のBIGLOBEサービス料金表によるものとします。
第18条（料金等の計算方法等）
当社は、本サービスの料金について、毎月の初日から末日までの間（以下「料金月」といいます。）を単位として計算します。
２　当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月を変更することがあります。
３　当社は、会員に係る第33条第1項第2号に定める会員等が料金月において利用することができる本サービスに係る料金等の合計額について、限度額を設定する ことができます。
第19条（料金等の支払方法）
会員は、次の各号の方法のいずれかで、料金等の支払（第12条第4項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の支払を含むものとし ます。本条において、以下同じ。）を行うものとします。
（1）クレジットカード
（2）預金口座振替または郵便局自動払込
（3）NTT決済（東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が、電話サービス等に係る契約に基づき同社の電話等料金の回収のための請求を会員
に行うのと同時に当社の料金等の代行回収のための請求も当該会員に行うことにより、当該会員が、同社を通じて当社の当該料金等を支払う方法をいいま す。）
（4）その他当社が定める方法
２　料金等の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場合、料金等は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に 会員指定の口座から引落されるものとします。
３　料金等の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替または郵便局自動払込による場合、料金等は本サービスを利用した月の翌月26日（当日が金融機関また は郵便局の休業日のときは翌営業日）に会員指定の口座から引落されるものとします。また、料金等の支払が本条第1項第3号に定めるNTT決済による場合、料 金等は本サービスを利用した月の後の東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社所定の月（以下「NTT決済月」といいます。）における同社所定の 期日に会員指定の口座から引落されるものとします。ただし、本項のいずれの場合においてもそれぞれ、利用した月（本サービスの提供を開始した日が属する月 を除きます。以下「利用月」といいます。）の料金等が1,000円未満のときは、前回の料金等を支払った利用月（以下「前回の支払対象月」といいます。）の後の利用 月の料金等の累積金額が1,000円以上に達した利用月の翌月または当該利用月の後のNTT決済月にその累積の料金等を一括して支払うものとし、また、前回の 支払対象月の後6カ月を経過しても、料金等の累積金額が1,000円に満たないときは、6カ月の期間満了月の翌月または当該期間満了月の後のNTT決済月にその6 カ月間の料金等を一括して支払うものとします。なお、第13条により会員契約が解除された場合には、前回の支払対象月の後解除がなされた月（以下「解除月」 といいます。）までの料金等を解除月の翌月または当該解除月の後のNTT決済月に一括して支払うものとします。 ４　前2項の規定にかかわらず、会員による支払い方法が確定しない場合において、利用した料金等の支払いがなされないときは、当該未払いの料金等の支払 いについては、支払い方法が確定された時に全額一括して支払うものとします。
５　前2項の規定にかかわらず、本サービスの料金について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
６　料金等の支払が本条第1項第2号に定める預金口座振替または郵便局自動払込による場合、会員は、預金口座振替または郵便局自動払込が行われる毎にこれ らに係る手数料の支払を要します。
７　会員が料金等の支払にNTT決済による方法を指定する場合には、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の関連規定、所定の手続きに従 い、以下の事項に従うものとします。
（1）NTT決済については、当社指定の申込方法による新規入会時のみ指定できるものとし、WEBによる申込み等の当社が指定していない申込方法により申 込みをされた場合の指定、または他の決済方法からの変更の指定はできないものとします。
（2）東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が定める申込期限内に有効な申込手続きが完了されない場合、当社は、本サービスの提供を中 止し、退会処理をすることができるものとします。
第20条（延滞利息）
会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日まで の日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
２　当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。
第21条
削除（平成16年4月1日）
第６章　利用上の注意
第22条（端末等）
会員は、自己の費用と責任で、端末を準備し、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。
２　会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第23条（情報の管理）
会員は、本サービスを利用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また 、会 員 は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ確認するものとします。
第24条（会員の義務）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
（1）本サービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは消去する行為
（2）ウイルス等の有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信、掲載または書込む行為
（3）他の会員のユーザID等（第10条第10項に定める認証機能が付与された会員に係る特定電子媒体の固有情報およびこれが付帯する会員に係る特定電子媒体 を含みます。本号において、以下同じ。）を不正に取得もしくは使用し、または他の会員もしくは自己のユーザID等を不正に他の会員もしくは第三者に使用さ せる行為
（4）他の会員、当社または第三者の著作権、商標権もしくはその他の知的財産権を侵害する行為
（5）他の会員、当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または特定の地域を名指しする等の方法により他者への不当な差別を助長し、またはその 名誉もしくは信用を傷つけるような行為
（6）他の会員、当社もしくは第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為
（7）詐欺、規制薬物の濫用または売買、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為
（8）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
（9）けん銃等の譲渡、公文書偽造、殺人、脅迫等の違法行為を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
（10）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為 （11）他の会員、当社もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、他の会員、当社もしくは第三者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール等）を送信する行為、一時に大量の電子メールを送信する等により他の会員、当社もしくは第三者の電子メールの送受信に支障をきたす行 為、または特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）に違反する行為（以下まとめて「迷惑メール等送信行為」といいます。）
（12）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不適当もしくは有害な内容の画像、映像、音声、文書または情報等を送信、掲載または書込 む行為、またはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）に違反する行為
（13）会員もしくは第三者の設備等または本サービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為
（14）選挙運動またはこれに類似する行為
（15）人の尊厳を著しく損なう情報（歴史的、学術的価値を有するものを除く）、人の殺人現場の写真等残虐な情報、事実に反する情報または意味のない情 報を不特定多数の者にあてて送信、掲載または書込む行為
（16）人を自殺に誘引または勧誘する行為
（17）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
（18）その他本サービスの運営を妨げるような行為
（19）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
（20）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
２　当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル等を、24条運用ルールに従い、掲載停止または削除す ることがあります。ただし、当社は、当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。
３　本サービスの各ホームページ等（提携サービスによるものを含みます。本条において、以下同じ。）には、この規約に定めるほか参加規則を設ける場合がありま す。会員が、当該ホームページ等に参加する際にはこの参加規則に従うものとします。
４　本サービスの各ホームページ等の主宰者は、自己の運営するホームページ等においてそのテーマに則さない内容のファイルその他運営上不適当と判断したフ ァイル等を掲載停止または削除することがあります。また、本サービスの各ホームページ等の主宰者は、前項の参加規則に従わない会員の参加を制限すること があります。ただし、当該主宰者は、当該ファイル等を掲載停止もしくは削除し、または会員の参加を制限する義務を負うものではありません。
５　会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与え たものとして、当該他の会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴 訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
６　当社が別途指定する手続きにより、会員が当該会員の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービス の利用に係わる利用料金の負担に合意して会員契約を締結したときは、当該会員は、当該関係者に対しても、会員と同様にこの規約を遵守させる義務を 負うものとします。
７　前項の場合、会員は当該関係者が本条第1項各号に定める禁止行為のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該 関係者の行為を当該会員の行為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
第25条（他ネット接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
２　会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令、電気通信事業者等の契約約款等およびすべてのネットワー クの規則に従うものとします。
第26条（本サービスの変更、追加または廃止）
当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第2条の規定を準用するものとします。
２　当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第７章　責　任
第27条（責　任）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの 利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じ。）にあることを当社が知った時刻から起算して、1日の営業 時間の全部についてその状態が連続したときに限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。
２　前項の場合における損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の その状態が連続した時間（1日の倍数である場合に限ります。）に対応する当該本サービスの料金（当該本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初 日の属する料金月の前6料金月の1日あたりの当該本サービスの平均料金（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別途定める方法により算 出した額）により算出します。）に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は、当該1日あたりの当該本サービスの平均料金の 30日相当額に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
３　本条第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
４　当社は、他の電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が当該他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を 本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、会員に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
５　天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
６　当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。また、提携サービスによるものを含みます。）について、その 完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当 社は、何らの責任も負わないものとします。
７　当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を 除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月 に当社が当該会員から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
第８章　保守および運用等
第28条（当社の維持責任）
会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
２　当社は、当社が設置した本サービス用設備もしくは当社が他の電気通信事業者から提供を受けた本サービス用通信回線に障害が生じ、または本サービス用設 備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理もしくは復旧しまたは当該他の電気通信事業者にその本サービス用通信回線の修理 もしくは復旧を指示します。
第29条（通信利用の制限等）
当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の 供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、通信の 利用を制限または中止する措置をとることがあります。
２　当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割当てる帯域を制御することがあります。
３　当社は、会員もしくは第三者による本サービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える行為、または会員もしくは第 三者による迷惑メール等送信行為があった場合、通信の利用を制限することがあります。
第30条（ファイル情報の消去）
当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあります。
第９章　雑　則
第31条（会員への通知）
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。
２　当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。
第32条（著作権等）
別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社または各ホームページ等の主宰者が提供する情報（提携サービスによるものを含みます。）に関する著作権その他 の知的財産権は、当社または当該各ホームページ等の主宰者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は、当 社に帰属するものとします。
２　会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報（提携サービスによるものを含みます。）を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の 事前の許諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第 三者をして行わせてはならないものとします。
第33条（秘密保持および個人情報の保護）
本条乃至第34条においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「家族会員」とは、「家族会員サービス利用特約」所定の「家族ID」を利用する者をいいます。
（2）「会員等」とは、会員および家族会員をいいます。
（3）「会員等の個人情報」とは、会員等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号その他の記述等（記述、番号、記号その他の符号等を いい、本条第3項各号に定めるものを含みます。）により特定の会員等を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定 の会員等を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
（4）「当社知得の会員等の個人情報」とは、会員等の個人情報のうち以下のものをいいます。
�@第8条に定める会員契約の申込に際し当社に登録された情報（第11条に定める変更に係るものを含みます。）
�A第1条第2項に定める諸規定に基づき当社に登録された情報（第33条の2に定める登録手続に際し当社に登録された情報を含みます。）
�B上記�@および�Aの他、本サービスの提供に関連して当社が知得した情報
（5）「料金等情報」とは、会員等の利用料金、利用料金明細、請求料金、入金情報その他の料金等の請求・決済に係る実績に関する情報をいいます。
２　当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員等の秘密情報を事業法第4条に基づき保護し、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、 裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合には、この限りではありません。
３　会員は、当社が、当社知得の会員等の個人情報のうち次の第1号乃至第11号の各号に定めるものを、当該各号に定めるその利用（第三者への提供を含みます。） の目的（以下「利用目的」といいます。）の達成に必要な範囲内で取扱うことに同意するものとします。
（1）本サービスの提供に伴い必要となる個人認証、運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに料金等の変更および本サービスの変更、追加または廃止に係 る通知をするため、ユーザ認証情報、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、性別、生年月日、通信履歴、アカウント情報（クレジット カード会社名、クレジットカード番号その他の料金等の支払方法に関する情報をいいます。）、会員契約情報（契約の種類、申込日、契約日、回線の種別・状 況・名義人、申込のコースその他の会員契約の内容に関する情報をいいます。）、および料金等情報等を利用すること（第12条第4項により権利の譲渡が行わ れることに伴い必要となる提供その他の措置を権利の譲受人に対しとること、および提携サービスに伴い必要となる提供その他の措置を第5条の2に定める 当社の提携先等第三者に対しとることを含みます。）
（2）本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、会員等が請求または購入した資料、サンプル・試供品、 景品および商品等の配送その他の提供をするため、氏名、ユーザID等、住所､および電話番号等を利用すること
（3）本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、会員等からの請求、問合せおよび苦情に対する対応、出 張サポート、または連絡をするため、氏名、ユーザID等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、通信履歴、および料金等情報等を利用する こと
（4）本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、当社または当社の提携先等第三者の商品またはサービ ス等の品質向上等を図るためのアンケート調査等を行い、その集計および分析等を行うため、ユーザID等、氏名、電子メールアドレス、電話番号、住所、性 別、年齢、趣味・嗜好その他の属性に係る情報、料金等情報、および当該アンケート調査等の結果得られた情報等を利用すること
（5）本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、当社または当社の提携先等第三者の商品、サ ービ ス 等 または広告、宣伝その他の情報の内容を会員等毎にカスタマイズする等これらを向上させるため、ユーザID等、氏名、電子メールアドレス、Webサイトの閲 覧履歴、電子メールへの反応状況、性別、年齢、趣味・嗜好その他の属性に係る情報、料金等情報、および本サービスその他当社が提供するサービスの利 用に係る情報等を個別に告知を行うことなく収集するとともに、これらを当社知得の会員等の個人情報その他当社が知り得た情報等と関連付けて利用する こと
（6）前2号に定める当社の提携先等第三者による商品またはサービス等の改良、企画開発またはマーケティング活動のため、前2号により得られた情報等を、会 員等を識別または特定することができない態様にて、当該当社の提携先等第三者に開示または提供すること
（7）本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、当社または当社の提携先等第三者の商品またはサービ ス等に関する広告、宣伝、および各種イベント・特典を実施するため、ならびにこれらに関する情報の提供その他の連絡のための、当社のWebサイトその他 会員等の端末上への表示、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等（サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。）を行い、または電話をするため、 氏名、ユーザID等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、およびダイレクトメール・情報誌等の配信または購読希望情報等を利用すること （8）会員契約の解除に伴う会員の退会処理のため、ユーザID等、通信履歴、およびその他当該会員の退会処理に必要な情報等を当該会員の退会後も当社所定 の期間利用すること
（9）会員等の個人情報の利用に関する当該会員等の同意を求めるための、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等を行い、または電話をするため、氏名、ユ ーザID等、住所、電話番号、および電子メールアドレス等を利用すること
（10）その他任意に会員等の同意を得た利用目的のため、当該会員等の個人情報を利用すること
（11）裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い会員等の個人情報を開示するため、当該会員等の個人情報を利用すること
４　第1条第2項に定める諸規定に会員等の個人情報に関する利用目的その他の取扱いの定めがある場合において、当該取扱いの定めに基づき新たな会員等の個 人情報の登録があるときは、当該新たな会員等の個人情報に関し、当該取扱いの定めとともに前項の規定が、第1条第3項の規定にかかわらず、重ねて適用さ れるものとします。この場合において、当社知得の会員等の個人情報のうち当該新たな会員等の個人情報を除くものに関しても、当該取扱いの定めとともに前 項の規定が重ねて適用されるものとします。なお、当該取扱いの定めは、当該諸規定の主題に関する限りで適用されるものとします。
５　前項の規定は、それぞれ、本条第3項第10号に基づく同意に係る会員等に関する限りで、当該同意の内容、および当該同意の内容に基づき得られることがある 新たな当該会員等の個人情報、に準用されるものとします。
６　当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条第1項に従った開示請求があっ た場合、前4項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。また、当社は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコ ムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会および社団法人日本ケーブルテレビ連盟による平成17年10月付での策定に係る「インタ ーネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」（その変更を含みます。）または平成19年2月付けでの策定に係る「プロバイダ責任制限法発信 者情報開示関係ガイドライン」（その変更を含みます。）に従った照会があった場合、本条第2項の規定にかかわらず、当該照会の範囲内で情報を開示する ことがあります。
７　当社は、本条第3項乃至第5項、前項前段および第33条の2の場合において、会員等の個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた業務委託先に 対し、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、当該会員等の個人情報を預託すること（第19条第1項第3号に定める料金等の支払方法が選択されるこ とに伴い必要となる措置を東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社に対しとることを含みます。）ができるものとします。 第33条の２（BIGLOBEカフェ相当サービスの利用等） 会員は、当社所定の登録手続を行った場合には、当社が当社所定の「BIGLOBEカフェ利用規定」に基づき提供するサービスに相当する内容のサービスを本サービ スの一部として利用することができます。この場合において、当該会員に係る会員等には当該「BIGLOBEカフェ利用規定」の準用があるものとし、当該会員は、当 該「BIGLOBEカフェ利用規定」の内容を遵守するとともに、会員等の個人情報に相当する情報に関する取扱いの定めが当該「BIGLOBEカフェ利用規定」にあるとき は、当該取扱いの定めが当該会員に係る会員等の個人情報に関し準用されることに同意したものとします。なお、本条に基づく当該「BIGLOBEカフェ利用規定」の 準用をもって、当該「BIGLOBEカフェ利用規定」の内容に相当する第1条第2項に定める諸規定の定めがあったものとみなします。
第34条（広告メール等）
会員は、当社が、会員等に対し、当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等（サンプル・試供品の配 送その他の提供を含みます。）を行い、または電話をすることにつき、あらかじめ同意するものとします。
２　前項の場合において、会員等は、当社所定の方法にて当社に通知することにより、前項所定の電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等（サンプル・試供品の 配送その他の提供を含みます。）を行うこと、または電話をすることを拒否することができます。
第35条（準拠法）
この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第36条（合意管轄）
会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附　則
この規約は、平成19年4月1日から実施します。

名　称	BIGLOBEサービス 「Bフレッツ」コース ファミリータイプ
料　金	BIGLOBE月額基本料金： 2,079円（税込）/月 なが割適用時 1,575円(税込)/月 ※新規入会の場合、ダイヤルアップＩＰ接続は、入会月より5カ月目までは時間制限なく、6カ月目以降は１時間/月まで、月額基本料金内にてご利用いただけます。6カ月目以降、月1時間を超えると5.25円（税込）/分の超過料金がかかります。ダイヤルアップIP接続の場合、アクセスポイントまでの電話料金がかかります。 ※なが割は適用月から最低2年間の継続利用を前提として適用されます。なお、適用月から2年間に満たない状態でBIGLOBEを退会、利用停止または一時休止された場合、違約金5,000円(不課税)がかかります。
	*別途ＮＴＴ東西に「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」サービスのお申し込みが必要となります。 *別途ＮＴＴ東西に以下の費用がかかります。 月額費用： NTT月額利用料： 4,305円〜4,725円（税込）/月 屋内配線利用料：210円〜1,050円（税込）/月 回線終端装置等の利用料： 945円（税込）/月 初期費用： NTT契約料840円（税込） NTT工事費28,455円（税込）(特別な工事がない場合)
特典	[新規にBIGLOBEにご入会の場合] 月額費用：BIGLOBEへの接続利用（「Bフレッツ」による接続、「フレッツ・光プレミアム」による接続、「フレッツ・ADSL」による接続）が行われるまで、月額基本料が無料となります。また、接続利用があった月を含め最大２ヵ月間月額基本料が無料となります。

名　称	BIGLOBEサービス 「Bフレッツ・ライト」コース ファミリータイプ
料　金	BIGLOBE月額基本料金： 1,880円（税込）/月 なが割適用時 1,260円(税込)/月 ※新規入会の場合、ダイヤルアップＩＰ接続は、入会月より5カ月目までは時間制限なく、6カ月目以降は5.25円（税込）/分の利用料金がかかります。ダイヤルアップIP接続の場合、アクセスポイントまでの電話料金がかかります。 ※なが割は適用月から最低2年間の継続利用を前提として適用されます。なお、適用月から2年間に満たない状態でBIGLOBEを退会、利用停止または一時休止された場合、違約金5,000円(不課税)がかかります。
	*別途ＮＴＴ東西に「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」サービスのお申し込みが必要となります。 *別途ＮＴＴ東西に以下の費用がかかります。 月額費用： NTT月額利用料： 4,305円〜4,725円（税込）/月 屋内配線利用料：210円〜1,050円（税込）/月 回線終端装置等の利用料： 945円（税込）/月 初期費用： NTT契約料840円（税込） NTT工事費28,455円（税込）(特別な工事がない場合)
特典	[新規にBIGLOBEにご入会の場合] 月額費用：BIGLOBEへの接続利用（「Bフレッツ」による接続、「フレッツ・光プレミアム」による接続、「フレッツ・ADSL」による接続）が行われるまで、月額基本料が無料となります。また、接続利用があった月を含め最大２ヵ月間月額基本料が無料となります。

名　称	BIGLOBEサービス 「Bフレッツ」コース マンションタイプ
料　金	BIGLOBE月額基本料金： 2,079円（税込）/月 なが割適用時 1,260円(税込)/月 ※新規入会の場合、ダイヤルアップＩＰ接続は、入会月より5カ月目までは時間制限なく、6カ月目以降は１時間/月まで、月額基本料金内にてご利用いただけます。6カ月目以降、月1時間を超えると5.25円（税込）/分の超過料金がかかります。ダイヤルアップIP接続の場合、アクセスポイントまでの電話料金がかかります。 ※なが割は適用月から最低2年間の継続利用を前提として適用されます。なお、適用月から2年間に満たない状態でBIGLOBEを退会、利用停止または一時休止された場合、違約金5,000円(不課税)がかかります。
	*別途ＮＴＴ東西に「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」サービスのお申し込みが必要となります。 *別途ＮＴＴ東西に以下の費用がかかります。 月額費用： NTT月額利用料　　　　 ：2,625円〜4,095円(税込)/月 回線終端装置等の利用料：368円〜1,365円(税込)/月 初期費用： NTT契約料840円（税込） NTT工事費12,495円(税込)〜21,000円(税込)(特別な工事がない場合)
特典	[新規にBIGLOBEにご入会の場合] 月額費用：BIGLOBEへの接続利用（「Bフレッツ」による接続、「フレッツ・光プレミアム」による接続、「フレッツ・ADSL」による接続）が行われるまで、月額基本料が無料となります。また、接続利用があった月を含め最大２ヵ月間月額基本料が無料となります。

名　称	BIGLOBEサービス 「Bフレッツ・ライト」コース マンションタイプ
料　金	BIGLOBE月額基本料金： 1,302円（税込）/月 なが割適用時 945円(税込)/月 ※新規入会の場合、ダイヤルアップＩＰ接続は、入会月より5カ月目までは時間制限なく、6カ月目以降は5.25円（税込）/分の利用料金がかかります。ダイヤルアップIP接続の場合、アクセスポイントまでの電話料金がかかります。 ※なが割は適用月から最低2年間の継続利用を前提として適用されます。なお、適用月から2年間に満たない状態でBIGLOBEを退会、利用停止または一時休止された場合、違約金5,000円(不課税)がかかります。
	*別途ＮＴＴ東西に「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」サービスのお申し込みが必要となります。 *別途ＮＴＴ東西に以下の費用がかかります。 月額費用： NTT月額利用料　　　　 ：2,625円〜4,095円(税込)/月 回線終端装置等の利用料：368円〜1,365円(税込)/月 初期費用： NTT契約料840円（税込） NTT工事費12,495円(税込)〜21,000円(税込)(特別な工事がない場合)
特典	[新規にBIGLOBEにご入会の場合] 月額費用：BIGLOBEへの接続利用（「Bフレッツ」による接続、「フレッツ・光プレミアム」による接続、「フレッツ・ADSL」による接続）が行われるまで、月額基本料が無料となります。また、接続利用があった月を含め最大２ヵ月間月額基本料が無料となります。

■注意事項
※上記料金は通常料金です。特典・キャンペーン等の料金は反映されておりません。
※最大回線速度は下り概ね100Mbps/上り概ね100Mbpsとなります。
※本サービスは光ファイバー回線を使用して、上記最大回線速度により、常時インターネット接続を提供するものです。ベストエフォート型サービスであり、お客様のご利用環境、宅内配線、回線の混雑状況などにより通信速度が低下します。
※マンションタイプの場合は、集合住宅への導入方式により、最大回線速度が異なります。 ※設置場所によってはご利用いただけない場合があります。その場合は、別途ご自身でコース変更をする必要があります。
※コース変更は月単位で可能です。契約解除（退会）のお申し込みは毎月２５日受付分までを当月分として承り、その月末をもって契約解除となります。
※ＮＴＴ東西及び弊社設備などのメンテナンスのため、サービスを一時中断する場合があります。
※本サービスに対応するLANカード（LANボード）及びLANケーブル（100BASE-Tストレートケーブル）を別途ご自身で用意する必要があります。
※本紙では「ＮＴＴ」を「東日本電信電話株式会社」もしくは「西日本電信電話株式会社」の略称として使用しています。
※表記金額は、1円未満を四捨五入で端数処理した消費税込み金額です。ただし、通話料などの従量料金についてはこの限りではありません。ご契約内容に複数の料金費目がある場合、表示金額をお手元で計算された額と実際の請求額が異なることがあります。
※販売店よりご導入可能エリアと案内させていただいた場合でも、回線環境等の理由によりご導入いただけない場合がございます。
※回線の導入が不可であった場合でも、BIGLOBEの契約は継続されます。お客様ご自身でコースの変更、BIGLOBE契約解除を行ってください。
※入会日より10日以内にお支払い方法の登録が完了されない場合、BIGLOBEサービスのご利用ができなくなり、なが割は解除されますのでご注意ください。なが割が解除された場合、BIGLOBEホームページより再登録ができます。
※入会日より1年以内に「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」の開通が確認できない場合、自動的に「コンテンツ」コース（月額料金無料のコンテンツ利用専用コース、インターネット接続は不可）にコース変更されますのでご注意ください。

利用規約

・全てのユーザーはここに定める全ての規約を必ず守るものとします。 また、本規約において、ユーザーとは、本サービスを利用する全ての方であり、応募者とは、 本キャンペーンに応募したユーザーを応募者と定義致します。

第１条　＜利用目的について＞

・ 本規約は、株式会社ケイティコーポレーション（以下、「運営会社」という）が企画運営するキャンペーン
（以下、「本キャンペーン」とする）における応募の条件および応募者の個人情報の利用目的を
特定することにより、本サイトを利用する場合について適用され、ユーザーのプライバシーを
保護すること、及びユーザーと運営会社との権利義務を定めることを目的とします。

第２条　＜免責事項＞

（1） 本サービスの利用は、ユーザーご自身の責任で行っていただきます。運営会社は、本サービスとリンクするほかのサイトの内容等については一切保証しておりません。
（2） 本サービスの利用により生じた、ユーザーの損害について、運営会社は一切責任を負いません。また、その賠償を運営会社へ請求する権利もないものとします。
（3） ユーザーが当サービス利用により他人に対して損害を与えた場合、自己の責任と負担により解決するものとし、運営会社に損害を与えることがないものとします。
（4） ユーザーが第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちに運営会社に報告し、その後の経過についても運営会社の指示に従って運営会社に通知しなければならないものとします。
（5） ユーザーによる本サービスの利用に関連して、運営会社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき運営会社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとします。
（6） 運営会社の委託するサーバーに対する外部からの不正アクセス等によりユーザーに生じた損害について運営会社は一切の賠償等を負わないものとします。
（7） 予期しない行為によって顧客情報を略取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して運営会社は何ら責任を負わないものとします。

第３条　＜応募者の個人情報の取り扱いについて＞

・ 運営会社は、応募者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
・ 運営会社は、応募者より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、応募者の同意を得た会社以外の第三者に提供、開示等一切いたしません。
・ 運営会社が、上記における応募者の同意に基づき個人情報を提供する会社には、応募者の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させております。
・ 運営会社は、応募者に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等により応募者に送信もしくは送付し、または電話させていただく場合がございます。
・ 応募者は、運営会社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。※サイト内にございますFAQをご参照下さい。
・ 応募フォームに記載された応募者の個人情報全ての項目について、以下の利用目的をもって利用させていただきます。

（1） 本画面に記載いただいた個人情報については、運営会社へ提供することとします。
運営会社が受領した後は、応募者の本人確認、電気通信サービス等のご紹介、これらに関する応募者へのご連絡、
その他契約約款等に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用いたします。
（2） また、本キャンペーンの応募にあたって記載いただいた個人情報については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、
運営会社が業務を委託する他の事業者及び委託された他の事業者の業務に対して提供することがあり、
これについてユーザーはあらかじめ同意するものとします。

第４条　＜プライバシーについて＞

取得した応募者情報は、運営会社のプライバシーの考え方に従って取り扱われます。詳細は下記をご参照ください。

（1） 運営会社は、本サイトのプライバシーポリシーに基づいて、適正な管理のもとで行います。
（2） 運営会社は個人情報に関する個人の権利を尊重し、運営会社の定める方法に従い、
自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲でこれに応じます。
（3） 個人情報の法令について遵守いたします。
（4） 応募者情報につきましては、運営会社が個人情報の保護に関する法律をはじめとした各種法令を遵守し、管理いたします。

第５条　＜申請情報・応募条件について＞

本規約に従うことに同意することを条件にのみ、本キャンペーンに応募できるものとします。
・ 虚偽の申請をしてはならないものとします。申請内容に変更が生じた場合はすみやかに運営会社に連絡するものとします。
・ ご応募は、必須記載事項を明記のうえ、お一人様一回限りのご応募を有効とさせていただきます。
・ 応募者は、18歳以上の方のみとします。

第６条　＜禁止事項について＞

以下に挙げる行為を禁止し、運営会社は下記行為に該当すると判断した場合に応募を取り消すことができるものとします。

（1）公序良俗に反する行為。または、その恐れがある行為
（2）名誉を毀損する行為。または、その恐れがある行為
（3）プライバシーを侵害する行為。または、その恐れがある行為
（4）著作権、その他の権利を侵害する行為。または、その恐れがある行為
（5）本サービスの運営を妨げる行為。または、妨げる可能性のある行為
（6）虚偽の情報を登録する行為
（7）法律、法令等に違反する行為。または、違反するおそれがある行為
（8）その他本規約に違反する行為、または、違反するおそれがある行為
（9）運営会社が不適切と判断する行為

第７条　＜応募の取消について＞

・ 運営会社は、前項により応募者に発生した損害、不利益等について、一切賠償する義務を負わないものとします。
・ 応募必須記載事項に虚偽があった場合、及び誤記や記載漏れの場合、もしくはその可能性があると運営会社が判断した場合、運営会社は応募者に事前に通知することなく、ご応募を取り消すことができます。　
・ ご記入頂いた電子メールアドレスへ情報提供できない場合、もしくは登録したメールアドレスの利用資格を失ったことが判明した場合、その他、応募者として不適切と判断した場合、運営会社は応募者に事前に通知することなく、ご応募を取り消すことができます。

第８条　＜財産権について＞

・ 本キャンペーンを通じて配信される全ての情報に関する財産権は、運営会社に帰属しています。
・ 前項の情報につき、運営会社の事前の書面による承諾のない限り、複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用等をすることを禁じます。
・ 前項の禁止条項に違反した場合には、その違反行為を運営会社が差し止める権利、ならびに当該違反行為によって得た利益相当額ならびに運営会社が被った一切の損害につき賠償請求することができることとします。

第９条　＜サービスの中断について＞

運営会社は、本サービス提供のためのコンピュータシステム等のトラブルによるメールの遅配、未配および情報等の消去、
滅失等に起因して生じる損害について、賠償義務を負わないものとします。
運営会社は、応募者が使用するコンピュータ、回線等の環境に基づき生じる損害について、賠償義務を負わないものとします。
また、運営会社は、本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合、
コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合、
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合、
その他、運営会社が停止又は中断を必要と判断した場合に、ユーザーに事前に通知することなく、
本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができ、
かかる措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第１０条　＜本規約等の変更について＞

運営会社は、本規約（本サイトに掲載する本キャンペーンに関するルール、諸規定等を含みます。）
又は本キャンペーンの内容を自由に変更できるものとします。

第１１条　＜協議事項について＞
応募者と運営会社との間で問題が生じた場合には、応募者と運営会社で誠意をもって協議するものとします。

第１２条　＜準拠法について＞
本規約の解釈については、日本法が適用されるものとします。